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 1月23日衆議院解散、同日の閣議で、1月27日公示・2月8日投開票の第51回総選挙が行われることになりました
このページでは総選挙の度に（終わってからの時も）各政党の森林林業政策をフォローしてきました。
解散から投票日まで16日といのは、過去最短日数なのだそうですが、新しい政党ができたり、政策公表までに、大変だったでしょう。
一部の政党では基本政策できて公表したけれど、細かい政策を形成する余裕がなかったところも・・・
選挙戦の公示日27日時点で各政党がネット上に公表している、政策の中で、森林林業政策に関係ある文言がはいっている文章を拾い出しました。（ごめんなさい2月9日に再チェックして加筆しています）
自民党
関連資料：政策パンフ、政策BANK
２地方が日本経済のエンジンに。＞農林水産業
〇森林資源の循環利用を確立すべく、新たな森林・林業基本計画を策定するとともに、それに基づく取組みとし て、改正森林経営管理法に基づく森林の集積・集約化に向けた境界明確化や路網の整備、スマート林業の実 装に向けた先進的な林業機械の導入、再造林の低コスト化、加工流通施設の機能強化、労働安全の確保と併 せた労働力確保等を加速化します。
○国土強靱化を強力に推進するため、治山・森林整備対策を加速的に進めます。国産材の安定供給体制の構 築に向けた対策や、林野火災対策、「初期集中対応パッケージ」に基づく花粉症対策を進めます。
○「都市の木造化推進法」の協定やCO2削減効果の見える化、ＪＡＳ材・ＣＬＴ等により、非住宅・中高層建築、 住宅の国産材転換・利用拡大を図ります。
４すべての世代の安心と次世代への責任＞災害復興
○営農再開の加速化、もうかる農業生産体系の構築、森林整備・木材利活用の促進、漁業の本格的な再生に向 けた取組みを推進し、農林水産業の復興を大きく前進させます。
○「区域から個人へ」の考え方のもと、帰還困難区域において、森林整備等の活動再開をはじめ、安全確保を大 前提とした活動の自由化等を検討し、里山の恵みを享受できるよう取組みを進めます。
同上＞外国人政策
○土地や建物、森林、農地等の国籍把握・透明化を図ります。安全保障の観点から、外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの具体案を速やかに整備します。国有化された無主の国境離島と同様に、無主の国
境離島以外の離島についても、国土の適切な利用と管理の観点から、国有化に向け実態把握を進めます。
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中道改革連合
関連資料：中道改革連合の基本政策
第1の柱 「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」＞4. 再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
・気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。
第３の柱 選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現。＞3 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
・豊かな生物多様性を守るため、2030年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に定められたネイチャー・ポジティブの実現を目指します。
第３の柱＞4 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
・人口減少下での農業用インフラの保全管理、森林、林道、治山施設の整備など農業・農村の強靭化を推進します。
・森林の多面的機能の発揮と保全など森林・林業・山村振興政策を推進します。
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日本維新の会
関連資料：維新八策２０２６ 個別政策集
食料安全保障・国土政策 ＞食料安全保障
409. 現在の構造改革特区による一般法人の農地取得の推進を図りつつ、外国資本や外国人による農地・森林・水源地 などの土地取得の制限、農地転用の厳格化、自治体等による買い戻し制度など、国民と農家が安心できる仕組みを
作ります。 410. 水田・ため池・農地・森林の減少や荒廃によって激甚化している自然災害（大雨による洪水・土砂災害）の観点から も、水利権を有する水田や有用有益な農地等については、ゾーニングと転用規制により、水田や農地等の減少を食
い止めます。
410. 水田・ため池・農地・森林の減少や荒廃によって激甚化している自然災害（大雨による洪水・土砂災害）の観点から
も、水利権を有する水田や有用有益な農地等については、ゾーニングと転用規制により、水田や農地等の減少を食
い止めます。
同上＞国土・森林管理
420. わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及 び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対す る法的規制の整備を進めます。【12本の矢】
421. 土砂災害を誘発する放置人工林を自然林に戻すべく、間伐と広葉樹の植栽を推進します。
422. 国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採 を推進します。
423. 国産材の需要拡大を図るため、改正森林経営管理法等の活用により、国産木材の利用を促進し、森林の適正な保 全に繋げます。
424. キャンプ、マウンテンバイク等、森林の利活用による収益化を進め、環境と共存した中山間地域における経済の発展 を図ります。 |
国民民主党
関連資料：総選挙特設サイト＞政策
政策各論４ 自分の国は自分で守る＞1. 防災・減災対策強化＞（9）国土柔軟化政策
温暖化による水害多発時代を踏まえ、ダム等の施設だけに頼らない、土地利用配慮や森林保全、避難態勢づくりを含む「流域治水」を国・自治体・企業・住民等が連携して進めると同時に、生物多様性を埋め込んだグリーンインフラを増やす国土柔軟化政策を進めます。
政策各論４ 自分の国は自分で守る＞3.「総合的な経済安全保障」の強化＞（２）国民全体で農山漁村を支える循環型社会の構築
農林水産業及び農山漁村は、食料や木材の供給のほか、美しい景観の形成、CO2の吸収による温暖化防止への貢献、地域社会の形成等多様な役割を担っており、その恩恵は国民全体が広く享受するものです。
一方で、担い手や農地の減少等の生産基盤の弱体化や、農山漁村人口そのものの減少により、食や地域の安全保障が脅かされているのが現状です。この理由は「手取りが少ない」からであり、真に豊かで持続的な分散型社会を再構築するためには、農林水産業の分野でも手取りを増やす政策が必要です。
❷宝の山を未来につなぐ
国産材でつくる持続可能な社会
戦後に造林した木材の多くが伐採期を迎えており、国産材の供給余力は増加している一方、未だ国産材利用率が低いのが現状です。
農業用ハウスや畜舎、木質サッシの推進を含め住宅、公共建築物等への木材利用を加速させ、森林資源の有効活用により持続可能で地球温暖化防止に寄与する林業に転換し、国内林業を活性化させます。
山を守る、育む
「伐って、使って、植える」ルールを徹底（間伐と主伐後の再造林の義務化と、伐採届け出の厳格化）します。
適切な森林管理に対する直接支払の充実を図り、防災や水資源の確保の観点から森の保全に努めるとともに、林業従事者の安全を確保した労働安全環境を構築する施策を行います。
花粉症対策
国民の約４割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図るため、スギ人工林の伐採・利用・植え替えの促進、花粉の少ない苗木の生産拡大、花粉飛散抑制技術の開発をさらに進めます |
れいわ新選組
関連資料：れいわ新選組基本政策
２ 脱原発！グリーン・ニューディール
2-1 脱原発・エネルギー 「公正な移行」でエネルギー転換を支え、脱原発・脱炭素を実現する
●自然エネルギー 脱原発と脱炭素を両立させ、日本を自然エネルギー大国に
・自然エネルギーの導入に関して、渡り鳥の飛行ルートや森林などの自然環境の破壊を防ぎ、地域社会との摩擦 を防ぐためのルール（ゾーニング等）を整備する
・森林資源を木材生産、炭素吸収、生物多様性の保全、そしてエネルギー供給源としてバランス良く活用する
2-2 自然環境保護 日本の美しい自然を守る
●防災
・森林の適切な保全・管理で土砂災害や洪水への防災力を高める
３ 農林水産・動物福祉
3-1農林水産 農林水産業はいのちと暮らしを守る基盤。その多面的な機能を維持・発展させる
●持続可能な林業
・森林や河川の整備、造林など「緑の公共事業」で地域の環境を保全し、雇用を創出する
・最先端の伐採用機器導入や調査などのためのデジタル化を促進し、林業の安全性を高めて地域の安定した雇用とする
・森林の計画的な伐採と、再造林（植林）率100％を目指すことで森林資源を保全する
・民有林活用による里山保全のための土地法制を整備し、森林保護を徹底する |
日本共産党
関連資料：日本共産党の政策2026総選挙
３５ 中小企業＞省エネ・再エネ・福祉など、社会的ニーズにこたえた製品開発・販路開拓などを支援します
日本古来の木造建築技術を見直し、大手ハウスメーカーに都合の良い「建築確認」審査の仕組みをあらため、森林組合と提携した地場の工務店の取り組みを支援します。ヨーロッパですすんでいるエネルギー・パス（住宅のエネルギー消費量の認定）による建築物の省エネのとりくみを制度化し、支援します。
３９ 森林・林業
政府の「林業成長産業化」路線を転換し持続可能な林業をめざします
我が国の森林は、国土面積の3分の2を占め、木材の供給とともに国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有し、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO₂の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。
この大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です。我が国の林業はいま、歴代政権の外材依存政策のもとで木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車をかけているのが、自公政権による林業の「成長産業化」路線です。森林の多面的な機能を著しく軽視し、大規模化した合板・集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することを優先したもので、森林所有者の「成長」ではありません。国有林・民有林問わず、植林後約50年（標準伐期齢）の森林を大規模に皆伐（一斉伐採）を推進していますが、伐採後の再造林はすすんでいません。
政府は、21年6月「森林・林業基本計画」を改訂し、「成長産業化」からカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」に変更しましたが、実態を無視した経営規模拡大の推進など「成長産業化」路線を推進するものとなっています。森林所有者や林業関係者からは、大量伐採による木材生産は供給過剰を作り出し、ただでさえ安い木材価格をさらに引き下げ、自然破壊をおしすすめるものだと批判が高まっています。
政府は、標準伐期（約50年）での伐採は、森林の循環を作るうえで妥当としています。しかし、50年程度の森林はなお成長する若い森林であり、150年前後まで成長が続き、多面的機能も向上すると指摘されています。標準伐期齢での主伐は、多面的機能発揮にも反し、再び資源を枯渇させ、優良な資源づくりを放棄するだけでなく、資源の再生を困難にさせます。
いま必要なのは、安価な木材を大量供給する「成長産業化」路線を転換し、持続可能な森林づくりをすすめることです。国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
植林後50年程度で伐採する短伐期一辺倒を見直し、地域の森林資源の実態に対応し、長伐期や複層林など多様な施業方式を導入し、持続可能な林業にとりくみます。
森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルールめざす――丸太や製材品などの林産物は、WTO（世界貿易機関）協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっていますが、多くの国が林産業育成や環境保全などのため、丸太の輸出規制を行っており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代ではありません。
輸出国主導のWTO体制を見直し、森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルール、各国の経済主権を尊重した森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
日欧EPA、TPP11が発効しました。かろうじて残されていた製材や集成材などの関税が毎年引き下げられ、3年後に撤廃されてしまいます。
そうなれば、合板・集成材や燃料材などの国内の大規模製材所、木材産業が、国産材価格の引き下げ圧力を強めることは明らかであり、森林所有者と地域経済への影響はさけられません。日欧EPA，TPP11の離脱を要求します。
再造林可能な山元立木価格の実現で国産材の安定供給を確立する――伐採後の再造林が進まず、植林未済地が広がっており、森林資源の再生の妨げとなるだけでなく、水資源や国土環境保全機能の低下など、国民的な問題です。再造林が進まない最大の要因は、費用が確保できないことがあります。林業関係中央団体は、再造林可能な価格の実現めざして合意しています。木材加工メーカーや需要者などとの協議をすすめ、再造林可能な山元価格の実現を目指します。
木材生産は、大型製材工場への供給が優先され、大径材（末口30cm以上）の製材、加工体制が遅れています。大径材の製材の開発、需要拡大などをすすめます。また、木造住宅の構造部材で輸入依存度の高い横架材（梁、桁）を国産材に切り替えていくため、技術開発への支援をはかるなど、国産材の安定供給体制の確立をはかります。
地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯まで分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒な政策ではなりたちません。
林業、素材生産、製材・加工、工務店などが参加する地域の林業振興のための共同のとりくみ（森林管理委員会等）を広げ、地域の実態に即した産地づくりを支援します。
林業の基礎となる林地の地籍調査は4割台にとどまり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、地域の森林資源の実態に即した多様な施業方式の導入など地域林業の育成をめざします。
持続可能な森林づくりにとりくむ自伐型林業を支援する――自己所有林や所有者から管理を受託して、間伐や択抜（樹木の抜き切り）を繰り返し、森林資源の蓄積量を増やすとりくみをすすめている自伐型林業が注目されています。自伐型林業は、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出しています。現に都市部から、Uターン、Iターンにより人口減少がすすむ中山間地の市町村に移住する、比較的若い世帯が増加しています。森林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、73を超える自治体が独自の支援策を講じています。自伐型林業を担い手して位置づけ、森山漁村多面的機能発揮対策交付金の拡充など支援をはかります。
地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備、架線系システムの継承発展にとりくむ――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。昨今の豪雨災害による山地の崩壊の原因に、高性能林業機械による大規模伐採が原因でないかとの指摘があります。山地崩壊をさせない地形や自然環境にあった技術の開発を国の責任ですすめます。また、急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。
42、環境／ゴミ問題・リサイクル。鳥獣対策、外来生物対策を抜本的に強めます
クマ対策にあたる自治体・猟友会等への支援も重要です。さらに熊による被害の増加の背景には、熊と人間を隔ててきた、中山間地等の農業や林業の衰退があります。抜本的対策でもある中山間地等の農業や林業の再生を図るとともに、熊と人間の住み分けのための対策を進めます
45、気候危機
COP29（2024年）、COP30（2025年）では、排出削減強化への新たな合意は得られませんでしたが、「公正な移行」の具体化、「緑の気候基金」3倍化、「熱帯雨林保護基金」の創設などが合意されました。
――脱炭素と結びついた農業・林業の振興を進める 農地でのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）、小規模バイオマスの発電の普及などをすすめます。 |
参政党
関連資料：参政党の政策2026
2 食と健康・環境保全
〇第一次産業担い手の公務員化を進め、やりがいと安定収入の得られる魅力的な職業に
・第一次産業従事者の公務員化を進め、所得保証等により待遇を改善し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる
・・農業従事者だけでなく、林業、水産業従事者についても同様の待遇とし、林業従事者については、山林の環境保全管理業務も担い、公務員化する。
〇自然生態系の保全を無視した、経済成長優先の社会を見直す
・明治維新以降、日本は近代化の流れの中で、経済成長を優先し自然生態系を犠牲にしてきた。結果、特にここ５０年で生物多様性の指標となる鳥類、哺乳類の個体数が急激に減少している。今を生きる人々で資源を食い潰してしまうのではなく、次の１００年、１０００年を見据えた自然生態系の保全と持続可能な経済活動を目指す。
・・森林、湿地、河川、海洋の環境を保護する法律を整備し、厳格に運用管理を行う。
・・自然生態系保全を行う企業に対し税制優遇、補助金等で活動の支援を行う。
・・山の尾根筋沿いの大規模風力発電など、環境破壊、自然生態系の破壊に繋がる再エネ開発は全て見直し。
〇森林を尊び、将来世代に希望を残す林業の実現
・現在の補助金に頼る、大量生産の自然破壊型林業を見直す。今こそ原点に立ち返り、「資源を使い続けること（持続性）を意識した環境創造型林業」を実現する。
・・成長産業化を目指す政府の指針を転換し、林業の持続性を意識した長期的なビジョンを示していく。 欧米のフォレスターのように、林業従事者が憧れの職種となるよう、魅力の発信に努める。
・・また、林業従事者の公務員化を進め、山村地域の雇用創出、地域活性化につなげる。
・・林業を持続可能なものにするために、川上から川下までの情報の透明化により流通の無駄を省く。
・・木材を適正価格で流通させ、資源を効率的に使用し利益を向上させる。山林所有者にも利益を適正配分させ、山林の所有権放棄を減少させる。
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チームみらい
関連資料 政策マニフェスト2026
産業＞4. 重点分野への選択と集中・市場環境を踏まえた柔軟な投資により、投資効果の最大化・産業の成長を実現します>5. 国際標準・ルールの形成を後押しすることで日本の産業の国際競争力を高めます
AIやサステナビリティなど重要分野でのルール形成の推進
AIの安全性確保やカーボンニュートラル、生物多様性など国際ルール形成の重要性が高い分野について、産官学横断的な体制を構築し対応することで、日本企業が競争優位を発揮できるルール/標準の整備を目指し
その他の重要分野> 6.環境
- 花粉症ゼロ社会をめざす――森林・医療・生活環境の総力戦で持続可能な日常を取り戻す
すでに進行している発生源・医療・生活環境対策を着実に前進させ、制度と支援のスピードを高めます。
都市部50km圏内を中心に伐採重点区域が設定されており、今後は伐採・植替えの加速と低花粉苗木の安定供給を図ります。
現在、出荷調整が行われている舌下免疫療法薬の供給安定化を重要課題とします。今後更なる不足が見込まれる場合は、海外の供給モデルを参考に製造能力倍増や備蓄体制の構築等の安定的な治療継続支援の措置も視野に検討します。
抗IgE抗体薬は、重症かつ既存治療で改善しない場合に限定し、診断基準に基づいて適正に運用します。高額療養費制度と連動し、必要な方の経済的負担も抑えます。
医療資源の限られる地域では、花粉症に特化したオンライン初診の特例運用により、治療への公平なアクセスを確保します。
学校や職場へのHEPAフィルタ等の導入は既に進行中であり、補助制度を継続し、自治体ごとの導入実績に応じて格差の是正を進めます。
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日本保守党
関連資料：日本保守党の重点政策項目
７．エネルギーと産業政策（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
29 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進） |
以上
過去の選挙戦の中の森林林業政策
各党の森林政策ー参議院選挙2025各党政策から（2025/7/30)
総選挙2024各党の政策の中の森林林業政策(2024/10/16、11/1改正)
各党の森林政策ー参議院選挙2022各党政策から（2022/7/15)。
総選挙2021各党の政策の中の森林林業政策（2021/10/10）
総選挙2017各党の政策と森林林業政策(2017/11/25)
総選挙のマニフェストと森林林業(2012/12/25)
参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)
kokunai6-76<sousenkyo2026>
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