「SGECのPEFC承認10周年記念 国際フォーラム」ー次の10年は?(2026/11/12)

10月20日都内で、SGECのPEFC承認10周年記念 国際フォーラムというイベントがあったので出席しました。

こちら→に報告ページ(「SGECのPEFC承認10周年記念国際フォーラム」を開催しました」)

日本の森林ガバナンスとグローバルな森林ガバナンスシステムがどのように連携する可能性があるのか?勉強部屋がずーと追いかけてきた森林認証システム?です。

今回のイベントのテーマにある、10周年記念!10年前に勉強部屋ページを作っています。→日本の森林認証システム(SGEC)の国際承認(2016/6/26)

このプロジェクトについては、

概要を説明します

(プログラムの概要ー登壇者)

 プログラム  登壇者 プレゼン内容  
 開会    主催者挨拶  前田直登
(SGEC/PEFCジャパン会長)
 概要メモ  
 来賓お言葉  高円宮妃久子殿下  概要メモ  
祝辞  長崎屋圭太氏
(林野庁長官)
 概要メモ  
 基調講演   基調講演�@ Ms Wikkie Netten(PEFC本部アジア地域マーケティングマネージャー)  PEFC ― 森林認証、そしてその先へ?  
 基調報告�A  宮林茂幸 氏
東京農業大学名誉教授
 市民とともに育む持続可能な森林管理  
パネルディスカッション    報告�@ Ms. Sheam Satkuru
(ITTO事務局長)
 傾向と信頼:認証の重要性  
 報告�A  安達広幸氏
(株式会社シェルター)?
 CREATINGFORESTSIN THE CITY都市に森をつくるR  
 討議の内容    概要メモ  
国際ステークホルダー新メンバ紹介   住友林林業株式会社  概要メモ  

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基調講演�@― Ms Wikkie Netten(PEFC本部アジア地域マーケティングマネージャー)森林認証、そしてその先へ?

PEFC本部アジア地域マーケティングマネージャーのWikkie Netten氏は、森林認証を基盤に、健全で回復力のある森林の価値を社会の需要や企業活動へつなぐ必要性を述べました。

森林は環境資産であると同時に、地域住民や先住民族の生計、雇用、文化を支えており、各国の異なる実情を共通の国際的枠組みで結びつけることがPEFCの役割であると説明した。

日本では認証森林の維持拡大に加え、その森林を市場需要へ結ぶ川下のサプライチェーン強化が重要であるとした。認証材利用の事例として富士山世界遺産センター、有明体操競技場、大阪・関西万博のパビリオン等を紹介した。

今後の日本の課題として、気候への回復力、高齢化と労働力減少への対応、中高層・非住宅建築等の新市場、成熟した人工林の更新、原産地や合法性等の根拠となる情報の充実を挙げた。

PEFCの制度改定では、戦略的基盤、組織運営と関係者参加、測定可能な成果を重視した基準、認証・認定・監査の連携、国際機関等との協力、新しい手法の試行を進める方向性を示した。厳格さと現場での実用性を両立し、小規模所有者を含む幅広い関係者が参加できる制度として発展させることが重要であると述べた。

基調報告�A 宮林茂幸氏(東京農業大学名誉教授)  市民とともに育む持続可能な森林管理

東京農業大学名誉教授の宮林茂幸氏は、災害や気候変動への対応が急務となる中、森林の多面的機能を市民生活との関係から捉え直す必要性を述べた。国土保全、水の調節・浄化、生物多様性、炭素の吸収・貯蔵、健康、地域文化等の機能を紹介し、それらを維持するには健全な森林づくりが欠かせないとした。

日本では森林面積が大きく変わらない一方、人工林の蓄積が増加しており、適切な管理と木材利用が必要であると説明した。しかし、木材価格や小規模な所有構造等により、所有者が管理を十分に行えず、森林の放置や山村の荒廃につながる問題があると指摘した。

森林管理と木材利用を持続させるためには、認証材を安心して選ぶエシカル消費のつながりを構築するとともに、市民が森づくりに参加して森林と木材への理解を深めることが重要であると述べた。森林を国民の共通財産として支え、森林認証を広く社会に根づかせる国民的な運動への発展を期待した。

((パネルデスカッション))

Satkuru氏による報告

Satkuru氏は、ITTOが日本の横浜に本部を置き、国連貿易開発会議のプロセスを通じて発足したことを紹介した。日本を含む75の政府が加盟し、生産国37か国と消費国38か国の協力関係によって成り立つと説明した。

主な任務は、熱帯林の持続可能な森林管理と、木材・非木材林産物の貿易の多様化である。アマゾン、コンゴ盆地及び東南アジアの三つの主要な熱帯林地域で活動していると述べた。日本がアジア太平洋地域等の持続可能な森林管理と木材利用を支援してきたことを評価した。

森林は全面的に利用を禁じるだけではなく、保全しつつ持続可能に使うことが必要であり、ITTOは林野庁や外務省と協力して買い手と森林・木材資源の利用者をつなぐ取り組みを行っていると説明した。

SDGs、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、国連森林戦略計画及び世界森林目標との関係に言及した。またITTOを含む16の国際機関からなる森林に関する協調パートナーシップ(CPF)への参加を紹介し、UNFF、CBD、UNFCCC、世界銀行、GEF、GCF、CITES、UNDP、UNEP、IUFRO等との連携に触れた。

環境保全と同じく、人々に森林がもたらす社会経済的利益も重要であると強調した。森林が人々に価値を提供できなければ、より経済的な利益を得られる農業等に転換されるおそれがある。森林減少の速度は過去10年で低下したものの、それ以前の数十年間の転換・劣化の影響は大きく、再植林、新規植林及び森林景観の回復を強化すべきであると述べた。

ーーー

安達氏による報告

安達氏は、シェルターが「都市に森をつくる」という趣旨の企業理念を掲げ、山から得た木材、特に環境に配慮した認証材を建築の構造体に利用するサプライヤーとして活動していると説明した。構造設計、加工、プレカット及び現場での建方等、木造建築全般に関わっているとした。

講演では、なぜ木造建築を進めるのか、それを実現する技術、環境効果の見える化、国内事例及び認証材利用の課題を示した。

建設分野でもCO?排出量の把握が求められるとし、LCAの図を用いて、材料の製造・建設段階、運用段階、解体までのライフサイクルを通じた評価の必要性を説明した。AからCまでの段階に加え、その先のDに関わる再使用、回収、リサイクルにも注目すべきであると述べた。

柱や梁を次の建物に再使用するなど、「ゆりかごから墓場まで」にとどまらず「ゆりかごから再びゆりかごへ」という循環を重視した。森林で伐って使い、植えて育てる循環と、都市で建築材料を使い再び利用する循環をつなぐ必要があると説明した。

木造建築を支える技術として、接合部等の構造技術、耐火技術及び木の美しさを表現する加工技術の三つを挙げた。耐震性等を数値で示すこと、中大規模の建物で求められる耐火性能を確保することの重要性を述べた。

国産材と認証材の利用を重視し、森林の側だけでなく、森林と利用者を結ぶCoC、すなわち企業側の木材の扱い方が重要であるとした。富士山世界遺産センターの事例や、都市部の木造ビル、地域材を用いた建築及び大規模音楽ホールの事例を紹介した。

課題として、森林認証の重要性が語られていても、建築側で具体的な使い方の理解が十分に進んでいないことを挙げた。森林側だけの課題としてではなく、木材を使う側、設計する側の捉え方を変える必要があると述べた。

ーー
(パネルディスカッションで議論されたテーマ)

質疑�@ 木材生産の拡大と森林保全をどう両立するか(こちらに詳細)

質疑�A 建築側が認証材を選ぶ仕組み(こちらに詳細)

会場質疑 認証と追加的な要求の負担(こちらに詳細)

(パネリストからの提言ー日本が優先して取り組むべき課題)

Satkuru氏の提言 認証材の用途拡大と現場への投資(こちらに詳細)

安達氏の提言 認証取得者の努力が報われる市場づくり(こちらに詳細)

Netten氏の提言 森林と企業と消費者をつなぐ仕組み(こちらに詳細)

((まとめ))

(主催者から)

本フォーラムの講演及び討論では、森林認証を持続可能な森林管理と木材利用を結びつける仕組みとして発展させるため、次の課題が示されまし。

第一は、持続可能な森林管理への投資と、木材供給の拡大を両立させることである。天然林への圧力を低減する人工林の活用、森林景観回復、再植林等を進めるとともに、認証の基準を現場の管理に適用することが求められる。

第二は、認証材を建築市場で選択しやすくすることである。公共調達や施主の発注条件、補助制度等に加え、必要な性能・品質・数量・納期の確保と、需要見通しの早期共有が重要である。認証取得・維持に要する森林側の努力を、価格や取引条件を通じて評価する仕組みも課題となる。

第三は、認証の価値と情報を社会に伝えることである。炭素貯蔵、再造林、地域経済への貢献等を分かりやすく示し、森林から加工・流通・消費までを追跡可能な形でつなぐ必要がある。市民による森づくりへの参加も、森林と木材への理解を深める取り組みとして挙げられた。

第四は、企業が直面する多様な要求と認証の関係を整理することである。会場からはEUDR等への対応負担を軽減する要望が示され、PEFC側からは、社会・環境面の要求や他のガイドラインとの整合を図り、企業のリスク低減に役立つ基盤を強める方向性が説明された。

これらは登壇者及び参加者から示された課題や提案であり、今後の森林認証の普及と認証材利用の促進を検討する上での論点となった。

(勉強部屋から)

SGECがPEFCと連携という重要なステップを踏んでから10年間たった記念イベントで、登壇者も国内外の産官学民の有名な方々、素晴らしいイベントでしたがでしたが・・・

左の図にあるような、日本の森林での認証森林面積とCOC認証の伸び悩み状況にどのように対処してくのか、議論はされましたが、これで行こう!!というコンセンサスが出来ませんでしたね。

東京オリパラ、大阪・関西万博などの木材調達基準などで認証材が拡大した今までの経緯などから考えると、クリーンウッド法などの行政・木材業界とタイアップして、グリーンエキスポ=2027国際園芸博覧会等と連携して、進めていただきたいですね。

以上です

Sinrin3-15 <SGEC_PEFC10nen>.

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<参考資料>事務局とご相談し、登壇者の発言めもなど藤原の責任で以下記述します。(上記に引用されています)

1 ご挨拶

1ー1  主催者挨拶(SGEC/PEFCジャパンの前田直登会長)

高円宮妃久子殿下、ご来賓及び参加者の皆様、ありがとうございました
SGECが2003年に日本独自の森林認証制度として発足し、2016年にPEFCの承認を受けたました。
この間、認証森林面積が約120万ヘクタールから約221万ヘクタールへ拡大しました。
地球温暖化防止と生物多様性保全の緊急性が高まる中、持続的な森林管理と森林資源の循環利用が一層重要になっています。本フォーラムを通じて森林認証の意義と可能性を議論し、関係者の連携を深め、次の10年に向けた取り組みにつなげがればありがたいです。

1 2 高円宮妃久子殿下のお言葉
SGECがPEFCの国際的な枠組みに加わったことを、日本の森林と木材が世界とつながる新たな一歩でした。
認証の普及と森林管理に取り組んできた森林所有者及び関係者どうもご苦労様でした。
森林は木材を供給するだけでなく、生物多様性、水、気候等を通じて暮らしを支える存在です。ケニアでの植林関係者との交流したこともありますが、日本の豊かな森林を放置するのではなく、持続可能な管理と利用によって次世代に引き継ぐことの重要です。SGECとPEFCが、森林を守り育てる人々、木材を加工・利用する人々、製品を選ぶ人々を結ぶ力となることを期待します。

1 3 林野庁長官祝辞
10周年へのおめでとうございます。関係者のみなさんご苦労様でした。気候変動及び生物多様性への社会的関心の高まっており、林野庁では森林の生物多様性を高める林業経営の指針や森林経営計画に関する取り組みをしております。
また、造林から木材利用までを一体的につなぐ国産材サプライチェーンの構築に向け、需給動向やコスト構造の情報共有、関係者の相互理解が重要です。森林認証は森林経営の持続性や環境への配慮を客観的に示す有効な仕組みであり、その理念の普及と川上の情報を川中・川下へ伝える取り組みを進める必要があります。

2 パネルデスカッションの記録

2 1 討論の導入

モデレーターは、日本が木材輸入・消費大国であり、アジアの森林認証を牽引する立場として10年を歩んできたことを確認した。国際機関の立場と、実際に木材を利用し木造建築を手がける企業の立場から話を聞き、持続可能な社会に必要な取り組みを考えるとした。
最初にITTOを、熱帯林の保全と、そこから産出される木材の持続可能な貿易・利用の両立を目指す国際機関として紹介し、Satkuru氏に森林の現状と認証の意義について発言を求めた。

22 Satkuru氏による報告
Satkuru氏は、ITTOが日本の横浜に本部を置き、国連貿易開発会議のプロセスを通じて発足したことを紹介した。日本を含む75の政府が加盟し、生産国37か国と消費国38か国の協力関係によって成り立つと説明した。
主な任務は、熱帯林の持続可能な森林管理と、木材・非木材林産物の貿易の多様化である。アマゾン、コンゴ盆地及び東南アジアの三つの主要な熱帯林地域で活動していると述べた。日本がアジア太平洋地域等の持続可能な森林管理と木材利用を支援してきたことを評価した。
森林は全面的に利用を禁じるだけではなく、保全しつつ持続可能に使うことが必要であり、ITTOは林野庁や外務省と協力して買い手と森林・木材資源の利用者をつなぐ取り組みを行っていると説明した。
SDGs、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、国連森林戦略計画及び世界森林目標との関係に言及した。またITTOを含む16の国際機関からなる森林に関する協調パートナーシップ(CPF)への参加を紹介し、UNFF、CBD、UNFCCC、世界銀行、GEF、GCF、CITES、UNDP、UNEP、IUFRO等との連携に触れた。
環境保全と同じく、人々に森林がもたらす社会経済的利益も重要であると強調した。森林が人々に価値を提供できなければ、より経済的な利益を得られる農業等に転換されるおそれがある。森林減少の速度は過去10年で低下したものの、それ以前の数十年間の転換・劣化の影響は大きく、再植林、新規植林及び森林景観の回復を強化すべきであると述べた。

2 3 安達氏による報告
安達氏は、シェルターが「都市に森をつくる」という趣旨の企業理念を掲げ、山から得た木材、特に環境に配慮した認証材を建築の構造体に利用するサプライヤーとして活動していると説明した。構造設計、加工、プレカット及び現場での建方等、木造建築全般に関わっているとした。
講演では、なぜ木造建築を進めるのか、それを実現する技術、環境効果の見える化、国内事例及び認証材利用の課題を示した。
建設分野でもCO?排出量の把握が求められるとし、LCAの図を用いて、材料の製造・建設段階、運用段階、解体までのライフサイクルを通じた評価の必要性を説明した。AからCまでの段階に加え、その先のDに関わる再使用、回収、リサイクルにも注目すべきであると述べた。
柱や梁を次の建物に再使用するなど、「ゆりかごから墓場まで」にとどまらず「ゆりかごから再びゆりかごへ」という循環を重視した。森林で伐って使い、植えて育てる循環と、都市で建築材料を使い再び利用する循環をつなぐ必要があると説明した。
木造建築を支える技術として、接合部等の構造技術、耐火技術及び木の美しさを表現する加工技術の三つを挙げた。耐震性等を数値で示すこと、中大規模の建物で求められる耐火性能を確保することの重要性を述べた。
国産材と認証材の利用を重視し、森林の側だけでなく、森林と利用者を結ぶCoC、すなわち企業側の木材の扱い方が重要であるとした。富士山世界遺産センターの事例や、都市部の木造ビル、地域材を用いた建築及び大規模音楽ホールの事例を紹介した。
課題として、森林認証の重要性が語られていても、建築側で具体的な使い方の理解が十分に進んでいないことを挙げた。森林側だけの課題としてではなく、木材を使う側、設計する側の捉え方を変える必要があると述べた。

24 質疑�@ 木材生産の拡大と森林保全をどう両立するか
モデレーターは、今後も木材供給を拡大する中で、森林を保全し持続可能性を担保するには何が必要かと質問した。
Satkuru氏は、まず森林、特に熱帯林の持続可能な管理に十分に投資することを挙げた。ここでの管理は、全面的な保護によって利用を止めることではなく、持続可能な利用を進めることであるとした。
次に、認証制度の基準・指標を現場に適用する役割を挙げた。ITTOの熱帯林に関する基準・指標は、PEFC及びFSCの基準・指標の基礎文書の一つにもなっており、それらを実際の管理に落とし込む必要があると説明した。認証と合法性の保証は、買い手と消費者の間の信頼及び市場の確信を支え、その認識を早急に高める必要があるとした。
さらに、劣化した森林地域や旧農地に造成される人工林を適切に受け入れることを挙げた。これにより天然林への圧力を下げつつ、持続可能な供給を確保し、森林管理を進められると説明した。
最後に、森林景観回復、再植林及び新規植林を強化し、世界の森林面積を増やすことが必要であるとした。

2 5 質疑�A 建築側が認証材を選ぶ仕組み
質問者はモデレーター、回答者は安達氏である。モデレーターは、木造建築や認証材を選んでほしいと働きかけても、建築側の理解や採用に結びつきにくいと指摘した。施主、設計者、施工者等の理解のギャップを埋め、積極的な選択を促すインセンティブや仕組みは何かと質問した。
安達氏は、木材はよいという雰囲気だけでは採用は進まないと述べた。建築主は環境性能に加え、コスト、品質、必要な時点で材料がそろうかという供給の安定性等を総合的に判断していると説明し、三つの取り組みを挙げた。
第一は、認証材を選ぶことが建築主の具体的な利益につながる仕組みである。公共建築での優先調達、発注者が認証材利用を求めること、民間建築での補助制度、ESG投資との関係及び不動産価値を高める工夫等を例示した。
第二は、設計者や施工者が認証材を容易に採用できる環境づくりである。構造性能・耐火性能、品質及び納期を満たすことが前提となる。認証材であることに加え、必要な性能と安定供給を確保しなければ、実際の採用には結びつかないとした。大量発注への対応や、いつ材料がそろうかが分かりにくいことも課題として挙げた。
第三は、認証材を使う価値を建築主に分かりやすく伝えることである。木材には既に炭素が貯蔵されていること、森林管理や再造林とのつながり、地域材利用が地域経済に貢献することを示す必要があるとした。資金が地域内で循環する意味も評価されるべきであると述べた。
供給面では、設計が進んでから急に山側へ材料を求めても対応できないと指摘した。必要量の見通しをできるだけ早い段階で伝え、準備と生産につなげることが重要であるとした。見える化とは、こうした価値と条件を、建築主が認証材を選ぶ理由に変えることでもあると説明した。
モデレーターは、価値を分かりやすく伝えることやメリットをつくることは認証を推進する側にとっても課題であり、実務的な示唆のある発言であったと応じた。


2 6 会場質疑 認証と追加的な要求の負担
会場からは、持続可能な森林から生産された木材を使うことは、木材事業者にとって当然の方向になっており、森林認証はその証明に有効であると述べた。一方、生物多様性、30by30、ネイチャーポジティブ、EUDRに関連する原産地及び森林破壊との関係の証明等、追加の要求が増えていると指摘した。
認証を取得してもそれだけで対応が完結せず、別途EUDR等への対応が必要になると、事業者の負担が大きい。PEFC認証によって合法性、持続可能性及びネイチャーポジティブ等への対応が一体的に認められるよう、PEFCから関係先へ働きかけてほしいとの要望を述べた。
Netten氏は、要望された対応を自身の立場で実現することはできないと述べた。
そのうえで、森林地域社会、森林所有者及びバリューチェーン全体の多くの関係者が、それぞれ異なる役割を担うと説明した。各国制度の承認に用いるPEFCベンチマーク基準には多くの要求事項があり、負担が大きいという点は理解すると述べた。
ただし、現在の認証は単に伐った木を植え直すという範囲ではなく、社会的・環境的な要求を含む。EUDRやグリーンウォッシングに関する法規制等、外部からの要求を受けて基準も進化しているとした。
銀行等の金融上の要求や、認証材利用を評価する建築分野の仕組みに応えることも重要であり、GRI、SDGs等の他のガイドラインとの整合に向け、関係組織・団体と取り組んでいると説明した。認証がサプライチェーン、企業の評判及び資金調達に関わるリスクを低減し、他の方針やガイドラインに対応する強い基盤となることを目指しているとした。
モデレーターは、PEFC本部と加盟国が協力して取り組み、少しでも進歩させたいと述べた。

2 7 日本が優先して取り組むべき課題
モデレーターは、森林認証が特別なものではなく、当たり前に選ばれる社会を実現したいと述べた。そのうえで、持続可能な社会に向け、日本がまず取り組むべき課題や目標を各パネリストに尋ねた。

2 8 Satkuru氏の提言 認証材の用途拡大と現場への投資
Satkuru氏は、認証木材の用途を建築の構造材だけに限らず、内装、床、公園のベンチ等へ広く考え、利用を奨励する方法を探るべきであると述べた。国内では税控除や還付等、財政的・非財政的なインセンティブを検討できるとした。
国際的には、日本が生物多様性条約や気候変動に関するCOP交渉に積極的に参加していることを踏まえ、生物多様性と気候を切り離さず一体的に扱う方向を後押しすることを期待した。森林は双方に関わり、内陸林から沿岸林まで幅広い機能を持つと強調した。
さらに、森林について長年議論されてきたにもかかわらず、現場への投資はなお不十分であると述べた。国際会議に多額の費用を投じる一方で、実際の森林の現場への投資をさらに重視すべきではないかと問題提起した。

2 9 安達氏の提言 認証取得者の努力が報われる市場づくり
安達氏は、認証取得や維持には森林所有者・林業事業者の労力と費用がかかるが、その努力が建築市場の価格や取引条件に十分に反映されていないことを課題とした。認証に取り組む人々の努力が報われる仕組みが必要であると述べた。
建築側は性能、品質及びコストを厳しく見る一方、その木材が森林からどのように生産されたかには十分目を向けてこなかったと指摘した。樹種、強度及び製品形式だけでなく、森林での生産のあり方を考える必要があるとした。
インセンティブは補助等の利益を受け取ることだけではない。施主が「木でつくる」「認証材でつくる」と条件として示せば利用につながると述べた。認証材利用を発注条件とする社会をつくることが、山側の努力に報いる流れを生むとの見方を示した。

2 10 Netten氏の提言 森林と企業と消費者をつなぐ仕組み
Netten氏は、健全で回復力のある森林の価値を、企業や人々の価値、社会が必要とするものにつなぐことが課題であるとした。現状では、川上の森林経営、川中の加工・流通、川下の消費市場の間に分断があると述べた。
木材由来の製品は建設分野だけでなく、衣類、紙の包装、家具等、日々の暮らしの至るところにある。違法伐採由来と知りながら建築材や衣類を選びたい人はいないであろうし、企業もそのような関係を避け、供給網のリスクを下げたいはずであると述べた。
根本は、自分が何を購入し、購入によって何を支持しているのかという認識であるとした。持続可能な森林経営を企業の買い手と日常の消費者へ、途切れなく追跡可能な形で結びつけるため、関係者が協力する必要があると締めくくった。

31PEFC国際ステークホルダー新メンバー紹介
住友林業株式会社が、日本企業として初めてPEFC国際ステークホルダーメンバーに参加したことが紹介された。同社の森田氏は、森林に関わる事業、木材・建材流通、住宅建築、木質バイオマス活用等、川上から川下まで一貫したバリューチェーンで事業を展開し、持続可能な森林経営と木材の調達・利用を推進していると説明した。
今回の参加を機にPEFC及びSGECの発展に寄与し、持続可能な森林経営の重要性と木材利用の価値を広く伝えていきたいとの意向を示した。

Sinrin3-15 <SGEC_PEFC10nen>.

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