自公から自維連合へ、憲政史上初の女性首相・・・10月21日の国会で自民党の高市総裁が、104代総理大臣に選出されました。

森林や木材政策にどのように影響がある（可能性がある）かネット上の情報を収集してみました。

ーーーー

（「森林法改正は高市案と政府案の合体版で本日成立」とか）

ネット上に高市早苗公式サイトというのがあって、その中に、「森林法改正案」は、高市案と政府案の合体版で、本日成立！というタイトルのコラムがあります。

イントロは、昨年（2010年）４月以来、外国資本等による森林買収に一定の歯止めをかけることなどを目指して起草作業に励んでまいりました「森林法の一部を改正する法律案」について、嬉しいご報告です。

新首相が少し昔ですが森林法改正を喜んでいた？少し内容を見てみましょう。

2011年は民主党政権下で、林野庁の白書（H23年度版）のトピックスでは、森林法改正は1．「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始として、「○「森林・林業再生プラン」の実現に向け、平成23（2011）年度を「森林・林業再生元年」として、森林・林業政策の抜本的見直しを実施。○同４月に、森林法を改正。森林所有者が不明な場合における森林施業の確保、無届の伐採に対する行政命令の発出、面的なまとまりをもった「森林経営計画」等を導入。」と記述されています。

それに対して、高市サイトでは詳しい経緯説明があり、改正森林法は、政府案と自民党銀案（高市案）の合作で、

高市総理の日本の森林ガバナンスに対する関心事項は、国土の2/3を締める、森林の所有権を外国の資本・その裏にいる海外の権力にに奪われないこと・・・ですね。

もちろん大切なことですが、循環資源である森林資源の持続可能な開発は、「日本人だけでなく世界中の市民にとっても」日本の森林ガバナンスは大切なことなのですよー・・なので、日本の森林を海外の人が購入して投資することは、かならずしも、わるいことはない(現状確認は必要ですが（「外国法人等による森林取得に関する調査」林野庁が実施中）、日本の企業が、海外の森林造成のために海外の森林を購入することもあります・・・と議論を発展させましょう。

参考資料がタップリの公式HPです。確認をお願いできますか？

その他数百ぺージにおよぶ、内容ですがその他に森林関係の記事は見つかりませんでした。在ったらご免なさい。

（日本維新の会の森林政策）

公明党に代わって日本維新の会が、自民党のパートナーとなりました。「企業献金の廃止」を掲げていた日本維新の会・・どうなっていくの？いずれにしtも大阪を基盤とした政党のようなので、森林のガバナンスはどうなのかな？

日本維新の会の政策サイトを見てみました

第27回参議院議員通常選挙 マニフェスト（政権公約）、というサイトに、以下の三つのファイルが掲載されています
�@2025年参院選マニフェスト（政権公約）.pdf/　�A政権公約2025　基幹政策（コア・ポリシー）.pdf/　3維新八策2025　個別政策集.pdf

一番詳細な政策記述が最後の３、で�A�@と集約された政策記述です

集約された記述には森林政策が記述されていないので、、３の中の記述を紹介します

【１】社会保険料を下げて暮らしを変える
【２】副首都から起動する経済成長
【３】教育・保育の無償化と質の向上
【４】命を守る外交・安全保障と憲法改正

といった枠組みのなかで森林政策は
【２】副首都から起動する経済成長
２-７．成長力を引き出す規制改革の中の、農林水産業という節の中に、以下の記述があります

過去の、選挙お情報公開記述勉強部屋でもフォローしています（総選挙2024、参院選2022、総選挙2021）

これと比べあると、274と275は過去二回と同じ、273は2025で初めて入ってきたものです（岸田政権の新たな施策を参考に）

ということで、前二項目が基本政策のようで、国産材利用拡大(273）と森林空間利用（274）に関する提案です。あまり、新しい主張はないので、維新が与党になっても、あまり変わらないかな、ということですが、一点新たな主張があります。

森林バンク法の積極的活用？

森林バンク法という法律はありませんが、過去の勉強部屋ページなどを見てみると、（森林経営管理法成立ー国会審議過程で議論されたチャンスとリスク（2018/6/24））、2021年に、「手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業」するとして制定された、森林経営管理法を森林バンク法ということがあるようです。

政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し、意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設す（20171/1/21）日経新聞

森林経営管理法に関する、議論が進む可能性がありますね。

（鈴木農林水産大臣）

新たに農林水産大臣になった、鈴木憲和氏。すずきのりかずOfficealSiteを覗いてみました。山形県出身42才、

だそうです

農林水産省キャリア―出身の農林水産大臣は過去にいました（松岡利勝大臣、赤城徳彦大臣、若林正俊大臣等）が割と短命なので少し心配？？。

前述のすずきのりかずOfficealSiteは、農林部会などを中心とした、活動報告ですが、森林行政関係が一つ、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」がというページがありました。

イントロに以下のよう記述が

ーーーー

森林を活かす都市の木造化推進議連のなかに「公共建築物での木材利用推進法の改正を検討するワーキングチーム」を立ち上げ、昨年から事務局長として取り組んできた議員立法「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、今国会で成立しました。
一番のポイントは、建物を建てる施主や建築事業者と、森林関係の事業者や木材関係の事業者と、林野庁や自治体とが木材利用の協定を結んで利用促進を図っていく事です。この仕組みを広げていくことで、国産材、地元材の利用促進に結びつけていきます。
外国産材が手に入りにくくなっている状況であるからこそ、地域で資源が循環できる仕組みを作っていく、息の長い取り組みがさらに加速するよう努力していきます。

ーーーーーーーー以上

農林省のOBなので、農林族の中心人物で、「公共建築物での木材利用推進法の改正を検討するワーキングチーム」事務局長ですね

大臣が農林水産行政全体をカバーしているので、フォローが大変かもしれませんが、地球環境問題と森林行政との関係、市民と森林を結ぶ木材のトレーサビリティ係など、新たな分野への広がりについては、しっかり理解を深めていただく、必要があるかもしれませんね

kokunai6-74<takaiti1>