都道府県における地方森林環境税実施・検討状況

H17.1.5現在
都道府県 検討会等 取　り　ま　と　め　等
開始　　　　　　　　　　　　　　　　時期 構成員 目的税等の
使途別区分		 報告書 時　期　（予　定）
関係 職員 学 識 経験者 森 林 整 備 森林以外も含む 有 無
北海道 H13.5

H16.5		 ○

○		 ○

○		 ○ ○

○		 「環境目的税の導入に向けた道の考え方」（H14.3)−北海道地球温暖化対策税(保留)
H16年度中にとりまとめ予定−森林環境税(仮称)
青森県 H13.12 ○ ○ ○ ○ 環境の保全等について検討とりまとめ（H14.8）
岩手県 H16.2 ○ ○ ○ ○ H17年3月中旬にとりまとめ予定
福島県 H15.12 H16.8 H16.10 ○ ○ ○ ○ ○ 森林（もり）との共生を考える県民懇談会報告書（H16.7）
森林を守り育てるための新たな県民参画の在り方について-森林審議会答申-（H16.11）　
福島県地方税制等検討会報告書「森林環境税（仮称）」について（H16.12）
茨城県 H15.5 ○ ○ ○ -
栃木県 H15.5 ○ ○ ○ ○ -
埼玉県 H14.5 H16.4 ○ 　　　○ 　　　　　　　　○ ○　　　　　○ ○　　　　　　○ ○　　　　　　 ○ -
千葉県 H16.9 ○ ○ ○ ○ -
東京都 H15.3 ○ ○ ○ -
神奈川県 H13.6 ○ ○ ○ ○ 「生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書」(H14.6)
「生活環境税制のあり方に関する報告書」(H15.10) 　　　　　　　
新潟県 H15.11 ○ ○ ○ 「税制研究会報告書」（H14.3）
富山県 H12.6 ○ ○ ○ -
石川県 H13.1 ○ ○ ○ H17年２月に中間取りまとめ予定
福井県 Ｈ13.4 ○ ○ ○ ○ -
山梨県 H12.7 ○ ○ ○ ○ H17年３月に取りまとめ予定
岐阜県 H15.3 ○ ○ ○ ○ ○ H16年度に外部委員による研究会を設置し、年度内に報告書を取りまとめ予定
静岡県 H15.3 ○ ○ ○ 「持続可能な森林整備システムの構築に向けた提言」（H16.11.5）
長野県 H15.11 ○ ○ ○ ○ -
愛知県 H14.4 ○ ○ ○ ○ 「課税自主権に関する検討-環境関連税制を中心として-」(H15.11)
三重県 H15.6 ○ ○ ○ -
滋賀県 H16.5 ○ ○ ○ 「滋賀の新たな森林づくりと費用負担のありかたについて（提言）」（H16.12)
兵庫県 H15.11 ○ ○ ○ ○ 「緑の保全のための税検討委員会」の最終報告書（Ｈ１6.１2）、県課税案を検討中　
奈良県 H15.5 ○ ○ ○ 「森林環境に関する新たな課税」（H16.11）
和歌山県 H14.6 ○ ○ ○ ○ ○ 「和歌山県税制度調査検討委員会報告書」(H15.4)
鳥取県 H11.10 ○ ○ ○ 「森林環境保全税」として17年度より導入予定
島根県 H13.1 ○ ○ ○ 「島根県水と緑の森づくり税」として17年度より導入予定
岡山県 H13.5 ○ ○ ○ 「おかやま森づくり県民税」として16年度より導入
山口県 H14.4 ○ ○ ○ 「やまぐち森林づくり財源検討委員会報告書」（H16.12）
徳島県 H13.5 ○ ○ ○ 「意識調査とりまとめ」（H14.3）
香川県 H15.4　　　　　　　　　　　H15.8 ○ ○ ○ ○ ○ 環境立県かがわの新税試案(H16.2.27)県とりまとめ
愛媛県 H15.10 ○ ○ ○ ○ 「森林環境税」として17年度より導入予定
高知県 H13.4 ○ ○ ○ ○ 「森林環境税」として15年度より導入
福岡県 H16.11 ○ ○ ○ ○ -
熊本県 H16.6 ○ ○ ○ -
大分県 H15.9
H16.5		 ○
○		 ○
○
○
○
 森林環境税（仮称）に関する報告書(H16.3)
森林環境税（仮称）に関する意見報告書（H16.10）
宮崎県 H16.7 ○ ○ ○ H17年1月にとりまとめ予定
鹿児島県 H13.7 ○ ○ ○ 「森林環境税」として１７年度より導入予定
計37都道県 ※表中の都道県は現在検討中を含む。 -